2017-03-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
政府、雇用安定施策で責任持っていろいろやっているといいながら、一般会計予算で、じゃ、どんだけの安定施策で使われているのか。こんだけですよ、ほぼ下にはっているじゃないですか。こんだけしか国の責任を果たしていただいていない。さっきの雇用保険財政でも一般会計でも労使雇用の安定が第一といいながら、こんだけしか国の責任を果たしていただいていないわけです。 大臣、これ見てどう思われますか。
政府、雇用安定施策で責任持っていろいろやっているといいながら、一般会計予算で、じゃ、どんだけの安定施策で使われているのか。こんだけですよ、ほぼ下にはっているじゃないですか。こんだけしか国の責任を果たしていただいていない。さっきの雇用保険財政でも一般会計でも労使雇用の安定が第一といいながら、こんだけしか国の責任を果たしていただいていないわけです。 大臣、これ見てどう思われますか。
住井准教授は、特定少数の団体代表者だけでなく、多くの当事者、政府、雇用側、研究者等がインターネットなどを活用してオープンかつ建設的な議論を行う場の確保が今後の方向性として重要だ、こう述べてもおられます。 大臣、私は、研究者や当事者の指摘が的を射ていると思うんです。
我が国におきましては、かつて大平政権が一般消費税の導入に失敗して、増税なき財政再建が掲げられて以降、三十年以上にわたり、歳出削減、行政改革による財政再建努力が続けられてきましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で比較した我が国の客観的な数字を見ますと、労働力人口に占める一般政府雇用の割合は下から二番目、一般政府の雇用者報酬の対ＧＤＰ比は最低の水準にありまして、少なくとも、量的には先進国でも最も小さな政府
先進国三十四カ国が加盟するＯＥＣＤ諸国の中で比較してみますと、日本は、租税負担率も社会保障以外の政府支出の対ＧＤＰ比も最低水準であり、総労働力人口に占める一般政府雇用者の割合も先進国でほぼ最少、一般政府の雇用者報酬の対ＧＤＰ比で見ると、日本は、先進国の中で人件費が最も安上がりという数字になっています。
きょう、お許しをいただいてお配りした資料がございますけれども、これは、客観的事実として見ると、だからいいというわけじゃないんですが、客観的な事実で見ると、日本は、既に量的には先進国の中でほぼ最小の小さな政府になってしまっているというのは事実でありまして、例えば、総労働人口に占める一般政府雇用の割合というのは、ＯＥＣＤ三十三カ国の中で、たまたま韓国が一番少ないんですが、びりから二番目。
この米軍再編に伴う基地労働者の雇用の安定確保、これは大変大きな社会問題になっておりますが、雇用対策全般、そして具体的に職位の確保や軍人軍属の職位の政府雇用への切りかえの要請を受けたと思いますが、今後どう取り組まれるのか、お答えください。
基地が整理、縮小されますと、解雇かあるいは異動ということになっておりますが、これは我が国自身がいわゆる政府雇用で、使用者が米軍ということなんですが、政府がきちんとやっぱりいろいろこの雇用関係については責任を持って当事者としてしているわけで、あらゆる状態について責任を持って政府として対応していくと、今後起こり得る状況に対してですね、こういうことで基本的な考え方をたださせていただきたいと思いますが、二つについてお
三年間最大限の努力をしてきたわけでございますけれども、特に最終局面を迎えました平成二年の十一月から十二月にかけましては、政府雇用対策本部の御決定を受け、政府初め関係者の御指導のもとに、また新たなＪＲの広域採用を初め、そのほかにも、トータルで申し上げますと三万件以上の雇用の場を確保して未内定者にこれを提示いたしますとともに、意を新たにして再就職活動に取り組むように強くあっせんを申し上げたところでございます
そのために現在ＩＨＡに導入されておりますが、ＩＨＡというのはクラブ、ＰＸでございますが、さらに部隊とか司令部に勤務するいわゆる政府雇用の職場にも導入したいという強い要望がございます。
また、その間接雇用に切りかえられないとしましても、労働条件あるいは賃金は何らかの行政指導によって政府雇用労働者と同等になるように規制すべきではないか、これが第二点でございます。 それから第三点は、これらの労働者が、米軍や請負業者の都合で解雇される場合の離職対策はどうなっているのか。私はこういうふうな請負関係にある労働者で非常に不安定な方があると思うのですが、この点をどうぞ聞かしていただきたい。
もちろんこれは間接雇用の形式をとっておりますので、政府雇用ということになっておりますが、これは明らかに法律のていで、政府の雇用ではあるが公務員ではないということになっておりまして、あくまでも米軍の雇用しておる従業員ということになっております。
私は、いまの資源配分からいっても、そういう賃金についても長期的な観点から考えて、いま消極的な方針をとることは、政府雇用の労働者、公務員等含めてそうですけれども、とるべきではない。
第二に、本法案によって保護される駐留軍労働者の範囲は、もっぱら政府雇用労務者だけを対象といたしております。 第三に、防衛施設庁長官がアメリカ軍の撤退等の場合に余剰となった労働者を解雇しようとするときは、労働大臣の同意を得なければならないことといたしました。
政府雇用だって、ＩＨＡとＭＬＣによって差別されておるわけですから、こういう差別があってはいかぬわけですよ。どっちも政府雇用ですからね。ですから、われわれは即刻その協約というものが改定をされて、同一のものにならなければならない。それを、だんだん改善していこうというような答弁では、これはちょっと承服するわけにいかぬです。即刻やらなければいかぬわけでしょう。
にもかかわらず、同じ政府雇用でありながら、ＭＬＣ、ＩＨＡという相違によって、その身分なりあるいは労働条件というものが差別されておる。たとえば人事問題、あるいは旅費の問題、こういうような具体的問題の中でいろいろ差別されておる。
そういうところに日本の従業員が、しかも政府雇用であって国内法の適用を受ける者が触れることはよろしくないという見解が科学技術庁にもあった。そこでそういう回答になっている。それがだんだん時間がたったから、向こうも困るからというので何となくなしくずしにやっているけれども、だから当時にさかのぼって再検討する必要がある。私はあなたに無理を言っているのじゃない。
という私の質問に対して、小幡政府委員は「ＭＳＴＳには私のほうで雇用しておるのがございますが、政府雇用しておるほうは在日米軍の労務者でございます。」とはっきり答えているのです。「ＬＳＴはこの前だいぶ聞きましたけれども、ＭＳＴＳの問題なんですが、」と私は言っているのです。
「ＭＳＴＳには私のほうで雇用しておるのがございますが、政府雇用しておるほうは在日米軍の労務者でございます。」いま長官は駐留軍の労務者じゃないと言うのですが、一体、政府に駐留軍労務者以外に在日米軍に提供すべき労務というものが何かあるのですか。あったらお聞かせ願います。
第二に、本法案によって保護される駐留軍労働者の範囲は、もっぱら政府雇用労務者だけを対象といたしております。 第三に、防衛施設庁長官がアメリカ軍の撤退等の場合に余剰となった労働者を解雇しようとするときは、労働大臣の同意を得なければならないことといたしました。
第二に、本法案によって保護される駐留軍労働者の範囲は、もっぱら政府雇用労務者だけを対象といたしております。 第三に、防衛施設庁長官がアメリカ軍の撤退等の場合に余剰となった労働者を解雇しようとするときは、労働大臣の同意を得なければならないことといたしました。
また、りっぱな労働組合もありますし、政府雇用でありますので、非常に円滑に政府からすぐに意思を伝達し得る状況でありますので、そのようなことは今日はないと思っております。
○小幡政府委員 これはごもっともな点でございまして、私のほうは、特にその船員をそういうところへ派遣いたしますにつきましては、政府雇用でございますので、随時米側と協議いたしまして、船員に対しては、先ほど申し上げましたような慎重な態度をとっておりますが、米軍に対しましても、経過地であるとか、一航海の期間とか、そういうことは非常に厳密に調整しております。
○小幡政府委員 ＭＳＴＳには私のほうで雇用しておるのがございますが、政府雇用しておるほうは在日米軍の労務者でございます。